自動車で物損事故を起こしてしまったら？事故後の対応や人身事故との違い
自動車を運転する際は、常に事故を起こさないように注意するのが運転者の義務です。しかし、どれだけ気を付けたとしてももらい事故などがあるように、事故の可能性をゼロにすることは難しい課題でもあります。では、物損事故を起こしてしまったときは、どのように行動すればよいのでしょうか。
そこでこの記事では、自動車で物損事故を起こしたときの適切な対応を紹介します。事故後の流れや対応手順を把握しておけば、いざというときに落ち着いて行動できるでしょう。
※目次※
・物損事故は被害が物品のみで死傷者が出ていない交通事故を指す。けが人や死者が出ると人身事故扱いになる
・物損事故を起こしたら、安全確保と警察へ事故届を出す義務がある。怠ると罪に問われる可能性がある
・物損事故で車の買い替えを検討するなら、お買い得な中古車を取り扱っているネクステージへ！
物損事故の基礎知識
物損事故を起こしたときの対応を把握するには、事故の基礎的な知識を知ることが大事です。事故の区分の判断や他の事故との違いが分からなければ、適切な対処は難しいでしょう。
まずは、物損事故の概要を解説します。人身事故との扱いの違いについても見ていきましょう。
物損事故とはどんな事故か
被害がものの破損のみで、負傷者や死亡者がいない人的被害ゼロの交通事故は物損事故として処理されます。車のボディにへこみができた、ひっかき傷がついたといった比較的被害が軽微な事故も、全損して廃車になった場合も分類上はどちらも同じ物損事故です。
事故によって死傷者が出た場合は人身事故として扱われますが、被害が軽微であった場合は物損事故として処理されるケースも見られます。事故分類の判断は被害者の意向で決まるのが一般的です。
物損事故と人身事故の違いは？
物損事故は負傷者のいない交通事故、人身事故は死傷者の存在する交通事故を指しており、それぞれ加害者に発生する責任が異なります。物損事故は行政処分・刑事処分の対象になりませんが、人身事故は対象になる可能性があるのが大きな違いです。
加えて適用される保険の種類も変わり、慰謝料を請求されるリスクもあります。基本的に人身事故の方が加害者の責任は大きくなると言っていいでしょう。
物損事故を起こしたときの対応
物損事故を起こしたときは動揺しているかもしれませんが、冷静に行動しなければなりません。事故後の対応によってその後の流れが変わったり、場合によっては罪に問われたりすることもあります。自分の立場を不利にしないためにも、事前に一連の対応方法をチェックしておきましょう。
（参考：『昭和三十五年法律第百五号 道路交通法』）
安全の確保を行う
事故の加害者には危険防止措置をとる義務があるため、まずは事故現場の状況確認を行い、安全確保を行う必要があります。危険防止措置は、二重事故を防ぐために事故車を移動させて安全確保して、事故時の被害状況の確認などを行います。
その場では物損であっても後に人身事故になるケースもあるため、場合によっては救護も行う機会もあるでしょう。事故でけが人が出ている場合は、救急車を呼んだり病院に運んだりする必要があります。
警察へ事故届をする
交通事故の当事者には、どれだけ小さな事故であっても警察に通報する義務があります。通報をしないと手続きで必要になる交通事故証明書が受け取れないだけでなく、報告義務違反が適応されて刑事処分が科される可能性があるので忘れずに事故届を行いましょう。
通報の際は事故の発生状況や現場を伝えなければならないので、分かりやすく説明できるように事前に内容を考えておくとスムーズです。あいまいな言い方にならないように、しっかりと伝えるべき言葉を選びましょう。
相手と連絡先を交換する
事故に巻き込んでしまった相手と、連絡先を交換します。最低限、名前・住所・電話番号・勤務先を確認して、確実に連絡を取れるようにしておきましょう。先方が自動車保険に入っているなら、保険会社名と契約者名、連絡先も確認するとその後のやり取りがスムーズです。
事故後の態度で相手の感じる印象は大きく変わるので、加害者は被害者と直接話せるタイミングできちんと謝罪しておくことも大切です。しかし下手なことを言うと言質を取られて示談交渉で不利になることがあるので、賠償額や責任割合などには触れない方がよいでしょう。
目撃者を確認する
事故の状況を詳しく知るには、当事者だけでなく第三者の証言も重要です。事故の目撃者がいる場合は名前や連絡先などを聞いておき、後ほど協力をお願いする可能性がある旨を伝えましょう。
目撃者の証言次第では賠償額が大きく変わるケースも考えられます。事故当時の自動車のスピードや停止位置、信号状況などを聴取しておきましょう。これらの情報は全てメモして、保険会社へ伝えます。
保険会社への連絡を行う
事故後は当事者同士で示談などの話はせずに、保険会社を通してやり取りを行うのがトラブルを避けるポイントです。保険会社に連絡して、事故を起こしたことや現場の状況、被害者や目撃者の情報を正確に伝えましょう。
事故の補償範囲や保証の適用条件は会社によって違いがあるので、契約内容や保険が適用されるか確認する必要があります。その後の対応は保険会社の指示に従い、自分の判断で行動しないことも大切です。
物損事故を起こした場合の罰則は？
事故を起こしたときに気になる点のひとつが、どのような罰則が科されるのかではないでしょうか。人身事故では行政処分や刑事処分が適用されるケースが多いですが、物損事故では原則として民事責任が問われることになります。
しかし例外もあるので、罰則を重くしないためにも、物損事故を起こしたときの罰則や条件をチェックしておきましょう。
（参考：『昭和三十五年法律第百五号 道路交通法』）
違反点数の加算はない
物損事故では行政処分の扱いは受けないと定められているため、違反点数の加算はありません。ゴールド免許のはく奪や免許停止にはならず、ゴールド免許の保持者は次回の更新時にもゴールドの資格が継承されます。
物損事故は事故としてカウントされますが、行政処分の観点からいえば無事故として扱われます。ただし、建造物損壊や当て逃げが適用されるとその限りではありません。
建造物を損壊した場合
物損事故では原則的に刑事処分は下りませんが、建造物を損壊した場合は道路交通法第116条に違反したとして、最大で6か月間刑務所に入る可能性がある非常に重い罪となる場合や罰金が科されるケースがあります。
また、一般的に物損事故は慰謝料の対象とはなりませんが、損害賠償責任を問われて破損した物の修理代などを請求されることとなります。
当て逃げの場合
事故を起こしたにもかかわらず警察に通報せずに逃走すると、当て逃げとして扱われます。車同士だけではなくガードレールや電柱などに接触した場合も損壊があれば適応されるので、何かを壊してしまったらすぐに通報しましょう。
当て逃げは安全運転義務違反と危険防止措置義務違反に該当し、違反点数は計7点となります。一発で免許停止となり、さらに刑事責任を問われて刑罰を科せられる可能性もあります。
器物損壊罪には該当しない
建造物損壊罪と似た罪に器物損壊罪がありますが、過失によって物損事故を起こした場合には、器物損壊罪は問われません。器物損壊罪は故意に損壊させなければ成立しないため、過失によって思いがけず起こった事故は対象となりません。
建造物損壊罪は非親告罪ですが、器物損壊罪は親告罪であることも違いです。親告罪では示談が有効ですが、非親告罪は刑事告訴がなくても刑事事件として成立する点も異なります。
物損事故から人身事故に変更されるとどうなる？
交通事故の分類はけが人の有無で判断します。当初は物損事故とされても、被害者が事故で負傷していたと認められれば、人身事故に変更される可能性があります。
人身事故に切り替わると加害者にどのような影響があるのでしょうか。物損事故との違いや変更に伴う状況の変化を見ていきましょう。
刑事処分や行政処分を受ける可能性がある
人身事故は刑事処分や行政処分の対象になるため、加害者は刑法や道路交通法などの違反を追及されることになります。傷害の程度によっては、罰金刑や禁固刑などの刑事処分や、行政処分として運転免許の違反点数が加算される可能性があります。
加害者が執行猶予期間中の場合、人身事故になると執行猶予が取り消されるかもしれません。行政処分で違反点数が加点されて免許停止になると、仕事で運転免許が必要な方には死活問題になるでしょう。
賠償金の額が上がる
物損事故の場合は被害者に支払う賠償金は損壊したものの修理費のみですが、人身事故では治療費や慰謝料なども追加されるため支払う金額が大きくなります。また、自賠責保険は最低限の賠償金しか出ないことが多いため、加害者の金銭的な負担は大きくなることも懸念されます。
他にも、通院交通費や休業損害、逸失利益などを請求される可能性もあり、総合的な賠償金の額が上がるリスクがあります。人身事故になると、経済的な損失も大きくなると言えるでしょう。
解決が長引く
解決に必要な示談交渉は損害額が確定してから始まります。物損事故の場合は修理や買い替えの費用が算出できるため短期間で交渉が始まりますが、人身事故は被害者のけがが完治するまで損害額が確定しないため、交渉が始まるのが遅くなるのが一般的です。
治療が長引くと治療期間が年単位になることもあり、この期間は示談交渉を開始できません。加害者は、その間賠償額が決まらないまま不安を抱えて過ごすことになります。
物損事故で車が壊れたら買い替えも検討しよう
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まとめ
物損事故は損害が物品のみで死傷者が出ていない交通事故を指し、違反点数の加算や刑事処分はありません。事故後は安全確保と警察への通報を優先して、落ち着いて行動しましょう。事故相手との連絡先を交換も忘れずに、保険会社へ正確な報告をすることが大切です。
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